食糧危機の今 ― なぜ世界で飢餓は増え続けているのか

数字が示す、悪化し続ける食料不安

FSIN(食料危機情報ネットワーク)がWFP(国連世界食糧計画)などの支援を受けて毎年公表する「世界食料危機報告書」は、この分野で最も広く参照される統計のひとつだ。最新の報告によれば、2023年には59の国・地域で約2億8,200万人が深刻な急性食料不安に直面したと推計されている。前年からさらに増え、5年連続の悪化だという。

この数字だけを見ても、実感は湧きにくいかもしれない。だが2億8,200万人という規模は、単純に言えば地球上のおよそ35人に1人が、明日の食事に確実な見通しを持てない状態にあるということだ。しかもこの統計は、飢餓の最終段階である「飢饉」に至った人だけを数えたものではない。むしろその手前、生活の余裕を失い、栄養不良のリスクにさらされている人々の広がりを映し出している。

地域による偏りも大きい。特に深刻なのはスーダン、ガザ地区、南スーダン、イエメン、ソマリアといった、紛争が長期化している国や地域だ。これらの地域では、食料不安が一時的な現象ではなく、恒常的な生活条件になりつつある。

2024年8月、スーダン北部の避難民キャンプ・ザムザムで、国際的な飢餓判定基準であるIPC(総合的食料安全保障フェーズ分類)に基づき飢饉が宣言された。IPCは栄養不良の割合や死亡率など複数の指標を組み合わせて食料不安の深刻度を五段階に分類する仕組みで、飢饉はその最終段階にあたる。宣言そのものは象徴的な意味合いも強いが、そこに至るまでの過程では、既に長期にわたる深刻な危機が進行していたことを意味する。

食糧危機を引き起こす、複合的な要因

食糧危機の原因を一つに絞ることはできない。多くの場合、紛争、気候、経済という三つの要因が同時に、しかも互いを増幅させながら作用している。

紛争は最も直接的な原因のひとつだ。農地が戦闘の舞台となれば作付けができなくなり、道路や橋が破壊されれば流通が止まる。2023年4月に内戦が激化したスーダンでは、国内避難民の急増と食料不安の悪化がほぼ同時に進んだ。首都ハルツームをはじめとする各地で武力衝突が続き、農業生産と物流の両方が長期にわたり機能不全に陥っている。

気候の影響も見過ごせない。ソマリア、エチオピア、ケニアにまたがる「アフリカの角」と呼ばれる地域では、2020年から2023年にかけて雨季の降雨が5期連続で平年を大きく下回った。過去40年で最悪とされるこの干ばつは、牧畜と農業の両方を直撃し、家畜の大量死という形で地域経済に長く尾を引く傷を残した。ケニアもこの干ばつの影響を強く受けた国のひとつで、干ばつによる被害と、情報通信産業を中心とした経済成長という、対照的な二つの側面を同時に抱えている。

そして経済的な要因。2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始すると、世界有数の穀物輸出国であるウクライナからの黒海経由の輸出が滞った。小麦、とうもろこし、ひまわり油の国際価格は急騰し、FAO(国連食糧農業機関)の食料価格指数は同年、過去最高水準を記録した。輸入に依存する国ほど、この価格上昇の打撃を強く受けることになる。

三つの要因は互いに独立していない。干ばつで農業生産が落ち込んだ地域に紛争が重なれば、被害は単純な足し算では済まない。むしろ掛け算のように深刻化していく。この相互作用こそが、近年の食糧危機を過去のそれよりも複雑にしている理由のひとつだ。

国際機関の対応と、SDGsとの距離

食料支援の中心的な役割を担っているのがWFPだ。緊急時の食料配布にとどまらず、学校給食プログラムや、現金給付による市場を通じた支援など、状況に応じて複数の手段を使い分けている。一方、FAOは農業復興や種子・農具の提供を通じて、被災地の生産基盤そのものを立て直す役割を担う。緊急対応と中長期的な復興を分担するこの体制は、単一の機関だけでは対応しきれない規模の危機に取り組むための工夫でもある。

SDGs(持続可能な開発目標)の目標2は「飢餓をゼロに」を掲げ、2030年までにすべての人が安全で栄養のある食料を十分に得られる状態の実現を目指している。だが世界食料危機報告書が示す数字を見る限り、現実はむしろ逆の方向に進んでいる。急性食料不安人口はここ数年増加を続けており、目標達成までの距離は縮まるどころか広がっているというのが、多くの専門機関に共通する見立てだ。

食料の多くを輸入に頼る国にとって、これは対岸の火事ではない。日本も食料自給率が低い国のひとつであり、遠く離れた国の紛争や不作が、国内の食卓の値段にまで波及する構造は変わっていない。SDGsが掲げる目標の達成度を測る指標のひとつとして、食料価格の国際的な変動は、今後も注視され続けるだろう。