統計で見る世界の若年妊娠と早すぎる結婚

世界の児童婚統計が示す規模と地域差

UNICEFの推計では、世界の若い女性のおよそ5人に1人、約21%が18歳になる前に結婚している。年間で見ると新たに約1,200万人の女児が児童婚の対象になる計算で、1分間に置き換えれば20人以上という規模になる。この数字は、別記事で扱った「なぜ今も児童婚がなくならないのか」という問いの、いわば土台にあたる統計だ。

地域による差は大きい。人数の規模で見ると、南アジアが世界最大の児童婚人口を抱えている。人口そのものが多いためだ。一方、発生率、つまり結婚した女性のうち何割が18歳未満だったかという割合で見ると、サハラ以南アフリカが世界で最も高い水準にある。

国単位で見ると、さらに具体的な姿が浮かび上がる。西アフリカのニジェールは、UNICEFの統計で世界でも特に児童婚の割合が高い国のひとつとされ、女性の多くが18歳になる前に結婚している。一方、南アジアのバングラデシュは、15歳未満という、より早い年齢での結婚率という指標で見ると世界で最も高い水準にあるとされる。地理的にも文化的にも大きく異なる二つの国が、それぞれ違う統計指標で上位に位置しているという事実は、児童婚が特定の地域や宗教に固有の現象ではないことを物語っている。

統計そのものにも触れておきたい。これらの数字の多くは、UNICEFが各国で実施される家計調査のデータを集計・分析することで得られている。調査の実施年や手法は国によってばらつきがあるため、UNICEFは複数年のデータを組み合わせて地域・世界単位の推計値を算出している。単年の速報値ではなく、複数の調査を積み重ねた上での数字だという点は、統計を読む上で押さえておく価値がある。

若年妊娠の統計が映す健康リスク

児童婚と切り離せない現象が若年妊娠だ。WHOの推計では、世界全体で15~19歳の女性1,000人あたり40人前後の出産が今も起きているとされる。地域差はここでも大きく、サハラ以南アフリカの一部ではこの水準を大きく上回る国もある。

数字の裏にあるのは、統計上の傾向にとどまらない、身体的なリスクだ。WHOは、妊娠・出産に伴う合併症が低・中所得国における15~19歳の女性の主要な死因のひとつになっていると指摘している。身体的に成熟しきっていない段階での妊娠・出産は、母体側にも、生まれてくる子ども側にも、成人女性の場合と比べて高いリスクを伴う。

この点は重要だ。若年妊娠は「早く親になった」という単純な話ではなく、医療的に見ればこの年齢層特有のリスクを抱えた現象だということになる。

児童婚と若年妊娠が同じ統計調査の中で扱われることが多いのは、両者がしばしば同時に起きるからだ。結婚年齢が早ければ、初産の年齢も早まる傾向にある。児童婚の統計を語ることは、そのまま若年妊娠のリスクを語ることにもつながっている。

数字の背後にある貧困と教育の相関

児童婚はなぜ、統計上いつまでも減らないのか。世界銀行などの分析が繰り返し示しているのは、貧困世帯ほど児童婚の発生率が高いという傾向だ。結婚を早めることが経済的な負担の軽減につながると考えられがちな一方で、実際には女児が教育や就労の機会を失い、結果として世代を超えて貧困が続く一因になっているという見方もある。短期的な合理性が、長期的には別の問題を生んでいる構図だ。

教育との相関はさらに明確だ。UNICEFの分析によれば、中等教育を受けた女性は、初等教育のみ、あるいは無学の女性と比べて児童婚を経験する割合が明確に低い。教育年数が延びるほど結婚年齢が上がるという相関関係は、複数の国の統計で一貫して確認されている。

法律の側面にも触れておく必要がある。多くの国で法律上の最低結婚年齢は18歳と定められているが、親の同意や裁判所の許可があれば例外的に若年での結婚が認められる国も少なくない。法律と実際の慣習との間にあるこの隙間もまた、統計上の児童婚が根強く残り続ける一因になっている。

SDGsの目標5はジェンダー平等の実現を掲げ、児童婚の撤廃を明示的な達成基準のひとつとしている。だが1,200万人という年間の数字は、この十年ほど大きくは動いていない。統計を追い続けること自体が、この現状を可視化し続ける数少ない手段のひとつになっている。