オンラインカジノをめぐる日本の状況

大阪でカジノを含むIR・統合型リゾート施設建設の計画が始まっており、すでに大阪府と事業者である「大阪IR株式会社」が協定を締結することが、国から認められたというニュースはご覧になった方も多いかと思います。今後、様々な手続きを踏み、2030年には開業予定だそうですが、2030年、まだまだ先ですね。 海外旅行した時に、ラスベガスやマカオなどのカジノに行って実際に遊んだ経験がある方もいらっしゃると思いますが、現在のところ、日本国内にはリアルで遊べるカジノはありません。 そこで利用者が急増中なのが、オンラインカジノ。 オンラインカジノとは、カジノが合法である国にあるサーバー上で、合法国で運営されているインターネット上のカジノです。オンライン上で、ルーレットやポーカー、バカラ、ブラックジャックなどのカジノの定番ゲームをお金をかけて遊べます。 実は、日本のアクセス数は世界第三位から第四位。たくさんの人が実は、オンラインカジノで遊んでいるようですね。オンラインカジノを試してみたいけれど、運営会社が海外にしかないので不安、周りは誰もやっていないようなので、口コミを集めることもできない。詐欺も怖いですよね。そんな方は、信頼できるサイトで、日本で最もおすすめのオンラインカジノを調べてください。 そもそもオンラインカジノって合法なの? 一部の州を除くアメリカ合衆国、一部の地域を除くカナダ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、フィンランド、オランダ、ポルトガルなどのほとんどの先進諸国、韓国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールなどのアジアの国々など、多くの国々でオンラインカジノは合法です。(法律が変わる可能性がありますので、渡航先でプレイする場合は、必ず最新の情報を調べてからご自身の責任でプレイしてください) 日本では、現在のところ、日本国内においてオンラインカジノのサービスを提供することは認められていません。今後、大阪府のカジノ計画の進行などにより、オンラインカジノに関する法律も変わる可能性もありますが、現在のところは、海外のサーバー上にある海外のサービスを利用してプレイすることになります。 また、日本国内にいて、海外のサービスを利用してプレイした人の適法性に関しては、よくわからないグレーゾーンである、違法であるなど様々な意見があります。 ちなみに日本国内どこに行っても見かける巨大産業であるパチンコですが、パチンコを単なる遊びとして、「景品」のためにプレイする人はほとんどいないでしょう。 パチンコの景品の換金が許されていてオンラインカジノが違法であることの整合性が取れていないという意見もあります。 詐欺サイトに引っかからないように 最初に触れたように、日本からオンラインカジノを利用する人の数はかなり多いのですが、 そのようなグレーゾーンのサービスを利用する場合、一番怖いのは、海外でも問題を起こしている詐欺サイトや違法サイトに引っかかること。特に初心者のうちは、どこが大丈夫で、どこが危ないのかわかりません。上記リンク先のような、紹介サイトをよく研究してから遊び始めてください。 また、オンラインカジノでは、一度にかけられる金額が多く、リアルのカジノに比べてお金を扱っているという実感が少ないためにハマりすぎてしまう、いつのまにか使いすぎていたという問題があとを立ちません。 オンラインカジノが原因で多額の借金を抱えたり、オンラインカジノ依存症になったりする人もいるようです。 カジノが合法化されている国でも、当然のことながら、きちんと自己管理できる人が、ゲーム感覚で楽しむためにプレイするべきもの、とされています。 「趣味」の範囲でのめり込みすぎないように気をつけて、自己責任でプレイしてください。

【災害が多い日本だからできる】国内外で様々な支援を行うセーブザチルドレンジャパン

セーブザチルドレンジャパンは日本のNGOですが、母体のセーブザチルドレンは1919年イギリス人女性によって設立されました。 セーブザチルドレンジャパン (公式ホームページはこちら) は1986年に設立され、日本を含む世界各国で 災害や紛争における子供への支援 妊婦や新生児へのケア 教育面の支援 自然災害などでのリスクを抑えるための防災指導 貧困層へ支援 を行っています。 今回取り上げたいのは、セーブザチルドレンジャパンが行っているインドとモンゴルにおける教育面での支援活動です。 教育の重要性を知る日本人ならではの、未来につながる支援のカタチがそこには見て取れます。 【インドのビハール州における総合的な児童支援】子供たちの安全な生活を多方向からケア インドのビハール州は自然災害が多いにもかからわず、学校における災害対策が整備されていませんでした。 また、学校内での児童同士の暴力やいじめも慢性化しており、子供をめぐる生活環境は非常にリスクが多いものでした。 そこで、セーブザチルドレンジャパンでは現地の教員や子供たちと話し合いながら、10校において学校安全委員会を立ち上げ、こういったリスクから身を守るための方法や対応方法をまとめたルールブックも作成したのです。 【モンゴルにおける児童支援と若年層への支援活動】複合的な支援で国の発展を支援 モンゴルでは、教育資源が不足している幼稚園などの教育機関に向けて、セーブザチルドレンは絵本や知育玩具の配布を行ってきました。 素晴らしいのは、それらを配布するだけではなく、教職員に対しても「どのようにすれば教材を効果的に使えるのか」をレクチャーするための研修を行っていることです。 こうすることで、教員間の情報交換も促され、教育機関全体における教育レベルが上昇するに至っています。 また、若年層における政治への無関心が問題となっているモンゴルで、セーブザチルドレンジャパンは「民主主義と選挙プロセスの理解促進」活動を行っています。 こうすることにより、若者に「世界を変える力」を持たせ、次世代の明るい未来を自分たちの手で気付けるよう促しているのです。

【災害が多い日本だからできる】国内外で様々な支援を行うピースウィンズジャパン

ピースウィンズジャパン (以下PWJ) の設立は1996年にまでさかのぼります。これまでに世界36ヵ国で支援活動を行ってきました。 モットーは「必要な人々に必要な支援を」で、自然災害だけではなく、紛争や貧困などで苦しんでいる人々を対象に援助を行っています。 PWJの支援の特徴は、 自然災害などが起きた時にすぐに現場に駆け付け行う「緊急支援」(数週〜数年程度) その後の復旧を助ける「復興支援」(数ヵ月〜数年程度) 復興後の「開発支援」(数年〜数十年) というように、段階別に複合的に行うところです。 そして、やはりここでも日本人ならではの災害支援のカタチが見て取れます。 【ブルキナファソにおける肝炎対策】肝炎対策が進んでいる日本だからこそできる肝炎対策支援 日本肝臓学会のデータによると、B型肝炎ウィルスの感染者は全世界で約3億5000万人もいるといわれています。 そして、このウィルス性肝炎が原因となって肝臓がんなどの他の病気を発症し、死亡するケースも増え続けています。 特に途上国における肝炎の感染者数増加は深刻で、西アフリカのブルキナファソでは国民の9.1%がB型肝炎ウィルスに、3.6%がC型肝炎ウィルスに感染しています。 しかしながら、この状況に対して国際的な支援は全く行われていません。そこで、ピースウィンズがこの難題に挑戦することになったのです。 日本は世界で最もウィルス性肝炎対策が進んだ国だといわれています。さらに、B型肝炎とC型肝炎の両方の「排除」を達成しうるのは日本しかいない、とまでいわれています。 ピースウィンズでは、日本におけるウィルス性肝炎の啓発活動「肝炎医療コーディネーター」育成活動をこのブルキナファソでも行えるのではないか、というところに目を付け、現地の肝炎対策団体と協力しています。 財政的な制約が大きいブルキナファソでは、医療体制の整備やワクチン接種などがスムーズに解決できるわけではありませんし、全員が医療を受けることができるわけでもありません。 しかし、この肝炎医療コーディネーター人材を育成することにより、肝炎の正しい理解や適切な予防方法のための知識をより市民レベルに広げることができます。 【未来につながる支援】ピースウィンズは国や地域が独り立ちしていけるようになるための支援を提供 ピースウィンズの支援は、こうして現地の人々が「自主的に」支援を行っていき、自分たちの手で自らの国を助けていくための援助をしているのです。 災害支援、そしてその後の復興活動は非常に長い道のりです。こういった「未来につながる」活動を行うことで、現地の人々が自主的に支援活動を行えるようになります。 災害の怖さと復興の難しさ、その両方を良く知る日本人だからこそできる、先を見据えた素晴らしい支援活動だと思います。 次回はセーブザチルドレンジャパンについて紹介していきます。

【災害が多い日本だからできる】国内外で様々な支援を行うピースボート災害支援センター

ピースボートは1995年の阪神・淡路大震災以来、国内だけではなく世界各地で災害支援を行っている日本のNGOです。 このピースボートが母体となって、東日本大震災の災害支援の際に今のPBV (ピースボート災害支援センター) が設立されました。 これまでに海外24ヵ国以上、国内では65以上の地域で災害支援活動を行っています。 地震、洪水、大雨などの自然災害が多い国に住む日本。そんな土地に住んでいる日本人だからこそ知る災害の怖さ、対策、支援のカタチ。 ピースボート災害支援センターの災害支援を見ると、そういった「日本ならではの支援のカタチ」がよく見て取れます。 【日本は日常的に災害のリスクにさらされている】台風、地震、大雨、大雪など、日本は災害が起こりやすい風土 国土技術研究センターのデータによると、世界全体と比較した日本の災害発生割合は、マグニチュード6以上の地震回数は20.8%、活火山数7%、死者数0.4%、災害被害総額18.3%という風に、日本の国土面積は世界のたった0.25%であるにもかからわず、災害率が非常に高いことがわかります。 【過去の活動でみえる日本ならではの支援のカタチ】2015年のネパール地震の際には、日本が持つ災害支援のノウハウを現地スタッフに伝える ピースボート災害支援センター (以下PBV) が非常に「日本らしい」、または「日本にしかできない」支援を行った代表的な例として、2015年におけるネパール地震の支援が挙げられます。 ここで、PBVは東日本大震災以降に日本国内で実施してきた「災害ボランティアトレーニング」を現地のパートナー団体対象に行いました。 この研修のカリキュラムは以下のようになっています。 “災害”ボランティアについて リスクマネージメント セルフマネージメント セルフケア 傷病対策 行動規範 ボランティアコーディネーション ケーススタディ アクションプラン作成 災害支援、そしてその後の復興活動は非常に長い道のりです。こういった「未来につながる」活動を行うことで、現地の人々が自主的に支援活動を行えるようになります。 災害の怖さと復興の難しさ、その両方を良く知る日本人だからこそできる、先を見据えた素晴らしい支援活動だと思います。 次回はピースウィンズジャパンについて紹介していきます。

【新しいブログオープン!】国内外で人道支援を行う日本のNGOを紹介

このブログplan-japan.orgでは、国内外で様々な人道支援を行っている日本のNGOを紹介しています。 そして、彼らが行っている人道支援の中でも、特に「日本人らしい」と思われる活動をピックアップして、日本ならではの人道支援、災害支援のカタチをみなさんに伝えていくこと、それがこのブログのねらいです。 日本は世界でも有数の災害大国です。地震だけでなく、台風、大雨、火山、津波、日本人はずっと災害と共に生活をしてきました。 だからこそ、そんな中で培った「日本人しか知らない」災害対策のノウハウや支援のカタチがあるのです。 今、世界中で災害の甚大化、長期化が深刻になっています。 私は、そういった国や地域でこういった日本人による支援活動が存在感を増していくべきだと考えています。 ただ緊急物資を送ったり、がれきの撤去作業を行ったりするだけではなく、医療や教育、心のケア、そして10年、20年後の復興を見据えた支援、そういった非常に意味のある活動を日本のNGOは行っています。 今全世界で必要とされているのはこういった支援だと私は思います。 このブログを読んで、少しでも多くの人がこういった日本の人道支援系NGOに興味を持ち、一人一人が自分なりの支援活動を行い、結果的に一人でも多くの人の命を救うことに繋がることを祈っています。 第1回目の投稿はピースボート災害支援センターを紹介します。 長野達樹 著者プロフィールはこちら