ハイチ大地震から6ヶ月｜ボランティア・寄付で途上国の子どもに支援を。

■「国境なきピエロ」のパフォーマンス

■テント学校の設置

3万9,000人（6,871世帯）が居住する44ヶ所の避難キャンプを支援
テントや家族キット3,400組を支給

子ども25,673人へ予防接種
移動診療車112台が巡回
1,300万ドル相当の医薬品の支給

テント学校150棟の設置と運営。幼児教室6カ所の設置・運営
6教室の開校。144教室の開校準備
483校の現状・ニーズ調査
教師500人と校長100人のトレーニング
「学校に戻ろうキャンペーン」

地域住民が復興事業に従事し、現金報酬を受け取る“Cash for Work”に1万1,800人（男性7,300人と女性4,500人）が参加。瓦礫の除去、清掃、道路修復、学校トイレの建設などを実施

子どもが安心して過ごせる場である「子どもにやさしいスペース」を30ヶ所に設置
子ども4,000人に心のケアを実施。玩具4,053キットを支給
「国境なきピエロ」のパフォーマンスは6,000人の子どもが鑑賞

ハイチ政府がNGO、国連機関、世界銀行などと進める復興ニーズ調査（Post Disaster Needs Assessment）に、主要メンバーとして1,000人の子どもの声を反映
NGOネットワークと連携し、子どもや貧困層の課題を政府の復興計画へアピール

「これが私の理想の学校です！」
9才の女の子、マリー・アンがポスターに描いた絵を高く掲げました。マリー・アンの通っていた学校は1月12日の大地震で倒壊し、彼女は4月5日からはテント学校に通っています。
「早くちゃんとした学校で勉強がしたい。もっと安全で、地震がきても子どもたちの命を奪わないような」。

6月13日の世界子どもの日、ポルトープランスの会議センターにはマリー・アンをはじめとする100人の子どもがハイチ各地から集まり、ハイチ復興にいかに子どもの声を反映できるかを話し合いました。このイベントは、プランやユニセフなど子どもに関わる団体で組織するネットワーク、Global Movement for Childrenが「ハイチを子どもにふさわしい国に」という共通目的のもとに開催しました。

ジャクメル出身の21才のエマニュエラは、子どもたちが描いた絵を説明します。 「この子は、電灯がないために夜間は女の子が危険であることを描いています」。 すると、14才のジョゼッテが提案します。 「懐中電灯を配ることで、女の子をさまざまな危険から守れると思います」。

この様な話し合いが続き、最終的には子どもたちからの提案のいくつかが、復興計画に採り入れられることが決まりました。

「ハイチの復興は数ヶ月や数年で終わるものではありません。まず子どもは教育を受け、よりパワフルな復興の担い手とならなくてはいけません」。 17才のウイドマークが語るように復興には長い道のりが必要です。しかし子どもの声を聴くことは、ハイチを子どもにふさわしい国にする確実な一歩となります。

しかし、マリー・リーン女子小学校は1月12日の大地震で一変してしまいました。
校舎は倒壊し、女の子の笑顔は消えてしまいました。

その後、プランは速やかにテント学校を開校。
テント学校の建設にあたっては被災地にある資材を活用し、シュロの葉で日よけを作るなどの工夫をしています。児童や教師用のトイレも併設しました。

災害直後からプランは教育支援をひとつの柱として取り組んでいます。クロア・デ・ブーケでは30ヶ所の避難民キャンプを含む75のコミュニティで、ジャクメルでは8ヶ所の避難民キャンプを含む50のコミュニティで包括的な教育支援活動を進めています。これまでの主な活動は以下の通りです。

プランは教育をハイチの再建の柱と位置づけ、子どもたちの声を活動や政策に含めながら、今後も包括的な支援活動を進めていきます。

■学校へ通えることは何よりの喜び

一方、被災状況が大きかったポルトープランスやクロア・デ・ブーケでは未だに学校再開の目処がたっていません。プランは、政府や地方自治体と連携をはかり再建地の選定を進めています。また、“Cash for Work”(*)の活動を通して、親や地域住民による瓦礫の除去、男女別トイレの建設も進めています。

(*)“Cash for Work”
地域住民が復興にむけた事業に従事し、現金報酬を受け取るもの。これまでの経験では、生活立て直しに役立つだけでなく、地域住民が自らの尊厳を回復し、生きる気力を取り戻す効果が出ています。

■ 「国境なきピエロ」によるパフォーマンス

災害直後からこれまでのプランの活動を、被災した子ども、プラン職員の声と併せてご紹介します。

プランは、ハイチ国政府の教育復興政策におけるアドバイザー的な役割を担っています。また、ハイチ政府がＮＧＯ、国連機関、世界銀行などと進める復興ニーズ調査（Post Disaster Needs Assesment:PDNA）の主要メンバーとして「子ども参加」分野を率いています。復興支援、国の再建はこれからが正念場。プランは一層、ハイチ政府や関係機関との連携を進め、プランの専門分野である「子どもの保護」と「教育」を柱に、復興活動を進めて参ります。

クロア・デ・ブーケとジャクメルでは合計12の子どもグループが活動を推進。子どもグループは男女各45人、合計1,080人で構成され、5〜10才、11〜16才、17〜24才の年齢別で彼らを取り巻く現状とニーズを把握するための話し合いが進んでいます。また、ポルトープランスとキャップエチエンでは子どもリーダーと子どもジャーナリスト27人に向けたワークショップが開催されました。

「被災した子どもも含め、すべての子どもが教育を受けられることが重要です」 ダプミカ(15才)

「再建はポルトープランスに集中するのではなく、他の都市に対しても行われるべきです。被災者は地方に移住し、今後さらにスラム化が進むからです。学校や産業も各都市に再建されることが重要です。そうすれば子どもたちは学校に行き、大人たちは仕事を得ることができるからです」 メイテ（17才）

「ハイチのいたる所を走る色とりどりのバスには、愛、アベ・マリア、永遠は偉大といったメッセージが描かれ、ハイチの人たちの深い信仰心がうかがわれる。夜になって人々の歌声や元気な音楽が周囲から聞こえてくると、“ハイチは大丈夫”という、安易な思い込みにとらわれてしまう。

ご存知のとおり、地震が起こる前からハイチには複雑な社会問題があった。加えて今、避難キャンプの夜は、女性や女の子にとっても危険極まりない。ひと気のない場所やトイレに行く道は最も危険だ。多くの女性や女の子たちは常にジーンズを身につけるようにしている。

先日、プラン・ハイチで保健アドバイザーとして20年以上も女性を暴力から守るために闘ってきたアンドリエッテとともに、女性保健省が主催する会議に参加した。この会議の議題は、“ハイチ国内の全ての関係機関（政府、警察、NGOなど）がどのように連携すれば、避難キャンプ内でおこる女性への暴力をなくせるか”というものだった。

その会議に参加していたNGOで長年にわたって地域住民と活動しているのはプランだけ。それ以外の保健専門家にしても、アンドリエッテほどに現実の女性たちの気持ちや置かれた危険な状況を知る者はいない。
帰りの車中で、女性への暴力がこれほどまでに多いのはなぜかと尋ねた。アンドリエッテは、それは女性や女の子を単に性の対象としかみていない男性の精神性にあり、それに被害者女性たちのほとんどは泣き寝入りしてしまうという悲しい現実も、男性の問題行動をあおる結果につながっている、と答えた。

震災後、プランはユニセフや他のNGOとともに数多くの「子どもにやさしいスペース」を作っている。そこでは子どもたちが歌ったり、遊んだりしながら、立ち直りのきっかけを作っている。子どもたちがいない時間には、ここを女性のための避難所にする予定だ。そこは、辛い経験を女性たちが、同じ辛さを体験した人にしか分からない思いを安心して話し合える場所になるはずだ」

プランは仮設テント1,000張や経口補水塩をまもなく支給するとともに、子どもたちが安心して学び、過ごせる場として仮設学校と「子どもにやさしいスペース」の準備を進めています。組み立て式の大型テント60張は、数十人の子どもたちが学び・過ごすには十分な広さを備え、7〜10年は耐えうるものです。プランは3月中旬に組み立てを行い、4月1日から仮設学校を開始します。

避難キャンプはポルトープランス近辺だけでも500以上あると見込まれますが、過密状態で支援物資やサービスが行き渡らず、キャンプを転々とする被災者も数多くいます。また、12日には5,000人の避難キャンプ住民が、事前通告なしに強制退去させられるなど、キャンプに関する重要事項が政府関連機関により一方的に決められてしまうという事態が生じています。

プランは避難キャンプ住民の登録制度を設け、キャンプに関わる事柄について住民が関与できるよう、他団体とともにハイチ政府に働きかけを行っています。

病院から赤ちゃんがさらわれるというケースが15件確認されています。このような人身売買や誘拐のケースは未確認のものも含めるとさらに多くなります。避難キャンプの女の子たちは、このようなリスクが高まります。性的搾取、家事使用人として搾取、暴力や人身売買のターゲットとなるからです。

プランは子ども、住民、政府、軍・警察関係者、国境警備員に対して、子どもの保護の啓発キャンペーンを主導しています。

国連によると、被災者への食糧支援は未だ不足しています。WFP（世界食糧機関）は約50万人に1,300万食以上を支給しましたが、さらに200万人分の食糧が必要です。一方で、食糧配給をめぐる混乱は各地で続き、食糧を積んだNGOのトラックが略奪されるなどの報告が後を絶ちません。

こうした中、プランはユニセフや他のNGOと協力して、教育現場の状況調査をまもなく開始します。国内にある1万6,000校のうち、6,000校が被災地域にあり、そのうちの65％は完全に崩壊してしまいました。被災した教師たちを学校に戻らせることもこれからの大きな課題です。また教育再建計画には、国内で83％を占める私立校と公立校の授業カリキュラムを統一し、格差を補う内容も含まれています。

12歳のマデリンも、その一人。
母親に捨てられたマデリンは、ある日、虐待を続ける継父の元を逃げ出しました。「私の首をナイフで切ると脅したんです」 消え入りそうな声で、マデリンは語ります。「怖くなって、走って逃げました」

ほかの大勢のストリート・チルドレンと同じように、マデリンはすぐに人身売買ブローカーの標的となり、家事労働を行う奴隷として売られてしまいました。その細い足や背中に残るムチの跡が、彼女へのひどい仕打ちを物語ります。

それでも、マデリンは幸運な方です。警察に助け出されたマデリンは、プランが以前から支援する保護施設に入ることができたからです。

施設には12人の子どもたちが残っていましたが、マデリンの親友を含む5人が亡くなりました。建物の損壊が激しく、最後の遺体が発見されたのは3日後のことでした。

なんとか建物を抜け出したマデリンは、「私は大丈夫」と言いながらも、以前よりもずっと口数が少なくなってしまいました。

彼らは、これまでプランがドミニカ共和国から陸路で救援物資を運び込み、被災者に配布する際にも大活躍。1日に家族キット630セットと食糧ボックス100セットを子どもや家族に配布しました。

プラン・ハイチの職員ミリアムはこう言います。「彼らはプランのユース・グループとして活動してきたメンバーです。彼らが自発的に緊急支援活動に参加し、国の再建に意欲を見せてくれたことを嬉しく思います」

プランは今後もハイチの若者の力強い活動を支援し、彼らとともに緊急・復興支援活動を進めていきます。

■倉庫から救援物資を運び出す若者たち

被災地では保護者もなく取り残されている子どもに対するケアが大きな課題となっています。プランは子どもの保護、子どもが安心して過ごせるスペースの設置、子どもたちのトラウマ（心的外傷）調査とゲームなどを通じたトラウマケアにあたっています。

このような状況下、ハイチ大地震の影響で親を失った子どもや保護者とはぐれた子どもを「養子」として受け入れたいという動きが欧米を中心にあがっています。プランはそのことに対し警告を発し、子どもたちにとって最善の解決方法を提起するとともに、その実現に向けて活動を進めています。

「たとえ善意からであっても、海外の里親が子どもを本来属しているコミュニティから引き離すことは、子どもにさらに混乱や苦悩、恐怖を与えることになります。被災したハイチの子どもを養子にすることは、真の解決ではありません」　
プラン・インターナショナルCEOナイジェル・チャップマンは語ります。

大地震後の混乱の中では、子どもたちの両親が本当に亡くなってしまったのかは早急には判断できません。たとえそうであった場合でも、親戚とともに、もしくは生まれ育ってきたコミュニティの中で成長していくことが、子どもにとっては最善の方策と考えています。

子どもたちが、家族や自分を愛してくれる人、そして自分の本来のコミュニティで日常を取り戻すことで、最も早くトラウマから立ち直ることができるということを、スマトラ沖津波・大地震などでの支援活動の経験から知っています。

プランは37年間、ハイチで子どもにとって安全で豊かな“地域”や生活環境を作る活動を行ってきました。この悲劇の後にすべきことは、地域やそこに暮らす大人が子どもたちを守り育てていく力を後押しする、地域に根ざした支援です。

地震後のハイチ、ジャクメルの状況とプランの支援活動を映像でご紹介します。

＜映像の説明＞
首都ポルトープランスから南西に30マイルに位置するジャクメルは、今回の地震で廃墟と化しました。60％の建物が倒壊し、356人が命を落としました。プランによる救援物資、仮設テント4,000張と家族キット300セット（食糧、防水シート、浄水剤、石けん、食器、ペンライトなど）を積んだ船は、ジャクメル港に到着。トラックで被災地に運ばれ、安全な飲料水とともに、避難キャンプに暮らす家族・子どもに支給されました。

仮設テントが配布されたことで、子どもたちは安全な場所で寝ることができるようになりました。プランは3カ所の避難所で、毎日1,500世帯に食事を提供しています。調理はコミュニティのボランティアが担っています。プランの支給する1回の食事が、多くの人にとって1日のすべてです。プランは、250人の子どもを対象に、遊びを通してトラウマ（心的外傷）を解消するための支援も行っています。

ハイチでは、いまだに大きな余震が続いており、予断を許さない状況が続いています。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

プランは、地震で被災した子どもたちが笑顔を取り戻せるように、トラウマ（心的外傷）ケアを行っています。

「多くの子どもたちは家を失い、路上生活を送っています。常に大きな不安とストレスを抱えて、最初にプランの活動に参加した頃は、言葉もほとんど発しませんでした。遊びを通して、徐々にほかの子どもたちと会話を重ね、少しの間、地震の恐怖を忘れることができるようになったのです」 6割の建物が倒壊または損壊したジャクメルで、国際本部のスチュアート・コールズ職員は言います。

しかし、中には、塞ぎこんだままの子どももいます。プランは、そのような子どもへの専門家によるカウンセリングも支援しています。ストレスを抱えている期間が長ければ長いほど、通常の生活に戻ることは、より困難になるからです。また、子どもたちが安全に過ごせる場所をプランが用意することで、親たちも安心して生活再建に取りかかることができます。

災害で一番大きな影響を受けるのは、子どもたち。特に、5人に1人の子どもが栄養不良というハイチでは、少しの状況変化ですら、子どもたちの生命を大きく左右してしまいます。プランは、食糧や安全な水が子どもたちに行き渡り、医療サービスや住むところが確保され、心のケアも受けられるように、引き続き支援を行ってまいります。

プラン・ハイチ現地統括事務所長レゼネ・テスファマリアンは、次のように語っています。

プラン・ハイチ現地統括事務所長レゼネ・テスファマリアンは、次のように語っています。

混乱のなか、被災状況は未だ明らかになっていません。しかし、首都ポルトープランスは壊滅状態、人口の3分の1にあたる300万〜500万人が被災、死者は10万人にも達するなどの未曾有の被害が報道されています。

プランは、国際本部、アメリカ地域統括事務所、ドミニカ共和国、ハイチのスタッフからなる緊急人道支援チームを結成。保健衛生や心理ケアの専門スタッフを現地に派遣し、緊急支援活動に着手するとともに、引き続き被災状況の把握に努めています。

ハイチ国統括事務所スタッフによると、ライフラインが遮断されたため「夜は完全な闇になる」状態とのこと。医療サービス・安全な水と食糧の欠如、全半壊した建物、混乱に乗じた暴力など、大人でさえ危険な災害直後は、子どもたちにはさらに虐待などのリスクが高まります。

空港も機能していないため、隣国ドミニカ共和国を支援拠点とし、陸路でハイチ入りし支援活動に取り組んでいます。このような国際支援機関の強みに加え、37年間ハイチで活動する中で培った地域住民、地元団体、政府機関との信頼関係は活動を進めるうえで大きな力となります。
プランは「子どもの保護」を柱に関連機関と連携をはかりながら、緊急・復興支援活動を進めます。

12日午後4時53分（日本時間13日午前6時53分）、ハイチでマグニチュード7.0の大地震が発生しました。
震源は、首都ポルトープランスから南西約15kmで震源の深さはおよそ10kmと推定されています。

プランの活動地、ジャクメル、ポルトープランス、クロア・デ・ブーケでも、数多くの建物が倒壊し、人々がその下敷きになるなど甚大な被害が出ています。今回の災害による被災者は300万人以上に上るとみられ、強い余震も続いていることから、今後さらに増えると見込まれています。また、現在電力などのライフラインが寸断されており、通信が困難になっています。

プランは被災状況の確認を急ぐとともに、以下の緊急支援の準備を進めています。

• ・救援物資の支給
• ・緊急医療
• ・安全な飲料水の確保
• ・子どもの保護など