個人情報保護方針｜ボランティア・寄付で途上国の子どもに支援を。

本財団は、途上国において子どもとともに地域開発を進めている国際NGOです。財団で業務に従事するすべての者は、財団理念に基づき、高度情報化社会における情報システムの安全性、及び信頼性の確保に万全を期するとともに、個人情報に関する保護の重要性を鑑み、事業展開にあたってはその取り扱いに適正を期し、個人の権利を侵害することのないように努めます。
また、個人情報保護に関する社会全般の意識を啓蒙するとともに、社会と支援者の信頼に応えるよう努力します。
個人情報保護に関するマネジメントシステムの作成にあたって、本財団の個人情報保護方針を以下に宣言します。

• 財団の事業展開において、個人情報の取得、利用及び提供を行う場合、前記個人情報保護マネジメントシステムに従って行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
• 個人情報の漏洩、滅失又はき損などの予防、並びに是正に関する適切な処置を講じます。
• 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
• 苦情及び相談に確実に対応します。
• 個人情報の保護のための個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001:2006準拠）を策定するとともに、定期的な見直しを行い、適正な管理の維持に努め、継続的に改善します。

制定年月日　2008年10月1日
改訂年月日　2011年2月8日
公益財団法人プラン・ジャパン
理事長　川上　隆朗

個人情報の定義

本財団が取り扱う個人情報とは、その内容により特定の個人を識別することができるもの、及び、データベースとの照合などにより、特定の個人を識別する情報が検索できるものを指します。個人情報には、支援者（スポンサー及びプラン一般プロジェクトの支援者等）、資料請求者、現地のチャイルド及びその家族、本財団の役員と職員の情報が含まれます。

個人情報の利用目的

本財団は、以下の利用目的のために、必要な情報に限って収集・利用・保管します。
・支援者及び資料送付希望者への、資料送付、連絡業務、本人確認、個人の識別、寄付金受領手続きなど
・採用に関わる審査、連絡業務、本人確認など

個人情報の取得方法

皆さまの個人情報は、あらかじめその利用目的を明示し、本人または本人の了解を得た第三者から収集したものに限っています。

個人情報の変更

皆さまの個人情報の内容に変更が生じた際は、本人または本人の了解を得た第三者から内容の変更通知があった場合にのみ、変更処理を行います。

個人情報の保管

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対し、適切な予防対策と是正措置を講じます。
皆さまの個人情報は、本財団の基幹システムへ入力し、適切なログインID及びパスワードを入力しなければアクセスできない環境で保管し、パスワードはそれぞれのユーザーが厳重に管理し、パスワードは定期的に変更します。
基幹システム本体の稼動状態を常に最適に保ちながら運用し、コンピュータ類を廃棄する際は、適切な消去処理を施します。

個人情報の責任者

本財団の個人情報管理責任者は常勤の専務理事、または常勤の専務理事を置かない場合は事務局長とします。
個人情報保護管理者には、システムサポート部マネジャーがあたり、個人情報が適切に取り扱われているかを監督し、個人情報の漏洩防止等安全管理のために必要な措置を講じます。

取り扱い管理と監督

本財団の業務に従事し、個人情報をとりあつかうすべての役員と職員は、個人情報の秘密の厳守と秘密の保護のための適正な取り扱い方法とを明確に指示された上で、適切に業務を遂行し、個人情報の責任者は、その業務の適切な遂行を継続的に監督します。
本財団は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守するための、規程、及び、運用手順を文書化した個人情報保護マネジメントシステムのもとで業務を行います。個人情報保護マネジメントシステムは継続的にその内容を見直し、適切な改善を行っていきます。

個人情報の本人への開示

本財団は、登録された本人から、その個人情報の開示を求められた場合、本人に対して遅滞なく開示します。

利用停止・情報消去

登録された本人から、その個人情報の利用停止または消去の要求があった場合、本財団は遅滞なく利用を停止し、本財団の個人情報データベースを消去するなど、適切な措置を講じます。

個人情報の第三者への提供と委託

本財団で保管する個人情報は、原則的に第三者に対して、本人の了解無しでの開示、及び提供はしません。ただし、法令遵守のために必要な場合や、ご本人、及び、公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合は、第三者に個人情報を開示する場合があります。あらかじめご了承ください。
また、本財団の業務を行う上で必要な場合に限り、その目的に必要な個人情報に限って、取引業者へ個人情報を委託する場合があります。本財団は、それらの業者について、個人情報の取扱い基準を十分満たしていることを確認した上で選び、機密保持に関する契約書を取り交すなど、必要かつ適切な監督を行います。

お問い合わせの対応

個人情報保護方針の問合せ、苦情・相談の問合せ、開示等の問合せについては、以下の窓口までお問い合わせください。業務上可能なあらゆる努力を払って問題点を確認し、迅速に改善するよう努力いたします。

開示対象個人情報に関する開示等請求についてのご案内

個人情報問い合わせ窓口

お電話：03-5481-3511 / 受付時間：9:00-17:30（平日）
Eメール：privacy@plan-japan.org

認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。本財団が加入する認定個人情報保護団体は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会となります。本財団の個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下の通りです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　個人情報保護苦情相談室