プラン・ジャパン

●インド

日本の約9倍の広大な地域に、多様性に富む10億の人々が暮らす国。古い伝統と現代性が共存するこの国は、さまざまな魅力を備えています。

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面積	328.7万km2（日本の約9倍）
人口	10億2,874万人（2001年国勢調査）
首都	デリー
公用語	ヒンディ語、他に憲法で公認されている州の言語が17
通貨	ルピー
人口構成	インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
宗教	ヒンドゥー教徒82.7％、イスラム教徒11.2％、キリスト教徒2.6％、シク教徒1.9％、仏教徒0.7％、ジャイナ教徒0.5％

■出典：外務省ホームページ

現地事務所

国統括事務所：デリー
（カッコ内は共に活動する提携NGO名）

【北部地区統括事務所】
# 209 デリー（CASP）
# 254 ルンカランサル（URMUL）
# 255 バッジュ（URMUL）
# 258 ガイルサイン（SBMA）
# 262 ムザファルプール（ADITHI）
# 265 マハラジガンジ（GNK）
# 776 ウッタルカシ（SBMA）
# 777 ウダイプール（SEVA MANDIR）

【南部地区統括事務所】
# 204 カランジア（CYSD）
# 250 プーナ（CASP）
# 256 ニザマバド（SAMSKAR）
# 257 ヴィジャヤワダ（ASM）
# 259 コラプト（PREM）
# 283 チリカ（PREM）
# 284 クリシュナ（ASM）
# 206 ダルマプリ（MYRADA）
# 242 H.D.コテ（MYRADA）　※2007年12月で活動終了
# 244 マダカシラ（MYRADA）　※2007年12月で活動終了
# 260 デオドゥルグ（SAMUHA）
# 783 ハイデラバード（CAP）

活動開始年	1979年
チャイルド数（前年度比）	74,197人（100.0%）
日本のスポンサーを持つチャイルド数（前年度比）	3,629人（102.5%）
職員数	1,000人

●国概況　（2006年7月～2007年6月）

インドの経済成長率は8－9％に達し、インド企業の経営者は世界の長者番付で上位10人に入っています。しかし世界の貧困人口の3分の１以上がインドに住み、多くの人にとっては読み書きができ学校に行くことが夢です。また、安全な飲料水と保健サービスが利用できる人は27％に過ぎません。
女性と女児に対する差別が根強く、中学校での低い識字率、低就学率、早すぎる結婚などの問題を招いています。農村部の女性は、土地の所有や農作業以外での外出が許されず、また女の子と分かると中絶するなど問題は深刻です。
プランは地元のNGOと連携し、経済成長の恩恵が及ばない貧困層を対象に、さまざまな差別を乗り越えるための能力強化を図っています。
今年度プランは2つのプロジェクトで特に高い成果を上げました。一つは、北部のジャールカンド州の2つの地域で出生登録100％を達成したこと。もう一つは、プランの活動地域の4村がプロジェクトの実施により衛生的な環境が整ったことが認められ、政府より公衆衛生改善を表する「ニルマル・グラム・プラスカル賞」を受賞したことです。
今年インド政府の母子発育省は、「2007年度のインドにおける児童虐待」についての調査結果を発表しました。この調査によると、インドでは3人に2人の子どもが、身体的、性的、精神的な虐待を受けています。子どもが保護される権利の実現を目指すプランの活動にとって、今後も多くの課題が残されています。
プランは社会・経済指標ともに有望なインド南部のカルナータカ州、タミル・ナドゥー州での活動を今後数年間で終了し、より経済的に不安定な北部のウッタル・プラデシュ州、ビハール州での活動に注力します。

●プログラム別活動概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔2007年度実施プロジェクト一例.pdf〕

1.子どもの権利と出生登録プログラム		■教育支援プログラム ■調査、評価、開発教育プログラム ■災害復興プログラム
子どもたちが虐待や差別のない安全な環境のもとで健康に成長し、社会参加が促進されるように、子どもの権利に基づいて支援を行います。さらに基本的人権である出生登録の推進にも注力します。
2.ＨＩＶ/エイズと人身売買防止プログラム
HIV/エイズの拡大を防止するために、住民のみならず警察やメディア、政府関係者に向けた意識啓発を行います。感染者への栄養支援やカウンセリングを行うほか、人身売買被害者の保護と社会復帰支援にも取り組みます。
3.教育支援プログラム
就学前教育の普及と初等教育の質の向上を目指して、パートナーＮＧＯや政府機関とのネットワークを駆使しながら、移動保育所や学校改善プロジェクトに取り組みます。
4.調査、評価、開発教育プログラム
プロジェクトを計画通りに実施し、住民にその成果を最大限還元するために、プランスタッフや住民、子どもたちが活動を正しく評価できるよう人材育成を行います。
5.災害復興プログラム
2004年12月のスマトラ沖地震・津波による被害からの復興支援を、インド南部のタミルナドゥ州で実施しています。現在は生計支援、恒久住宅の建設、そして幼児の心のケアと健全な発育を支援するチャイルド・ケア・センターの設置と運営を推進しています。